◯請願等調整委員会－意見書案等
◯起草委員会21
水休会 ◯休日22
木休会 ◯起草委員会23
金休会 ◯起草委員会24
土休会 ◯休日25日
休会 ◯休日26月開議（13：30
） ◯起草委員会
◯議会運営委員会
◯予算特別委員長報告・採決（30年度関係）
◯常任委員会・
議会運営委員会調査事項付託
◯広報広
聴委員会広報部会（閉会後
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（境公司） 次に日程第２、本定例会の
会議録署名議員を指名いたします。 ４番
塩塚敏郎議員 23番 塚本二作議員 以上の両議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
議員派遣報告
○議長（境公司） 次に日程第３、
議員派遣報告を議題といたします。 お手元に
印刷配付の
議員派遣報告一覧表のとおり、議長において決定し、議員を派遣いたしましたので、御報告申し上げます。
議員派遣報告一覧表 （
大牟田市議会会議規則第100条第１項ただし書きの適用による派遣）
派遣議員・
会派名等目的場所期間徳永春男議員議会研修会に関する
協議福岡市平成29年12月１日
今泉裕人議員
今村智津子議員
大野哲也議員
北岡あや議員
高
口講治議員
境
公司議員
塩塚敏郎議員
島野知洋議員
城後徳太郎議員
田中正繁議員
塚本二作議員
徳永春男議員
中原誠悟議員
橋積和雄議員
平嶋慶二議員
平山光子議員
古庄和秀議員
松尾哲也議員
光田 茂議員
三宅智加子議員
森 遵議員
森
竜子議員
森田義孝議員
山口雅夫議員筑後六
市議会議長会議員研修会筑後市平成30年１月23日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第68号～同第103号、報告第14号～同第16号上程（39件）
○議長（境公司） 次に日程第４、議案第68号平成29年度大牟田市
一般会計補正予算から同第103
号地方独立行政法人大牟田市立病院第３期
中期計画の認可についてまで、及び報告第14
号大牟田市
土地開発公社の
事業計画についてから同第16
号公益財団法人大牟田市
地域活性化センターの
事業計画についてまでの39件を一括議題として、市長から
提案理由の説明を求めます。
中尾市長。 〔
中尾昌弘市長 登壇〕
◎市長（
中尾昌弘） 本日、平成29年度市議会第５回定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には、公私とも御多用の中御出席いただき、厚く御礼申し上げます。 議案の説明に入ります前に、
市制施行100周年について述べさせていただきます。
市制施行100周年を記念いたしまして、28年度には、多くの
プレ事業を実施し、また、昨年３月１日の「
バースデーセレモニー」を始まりに、「おおむた・九州うまかもん祭」、29年度には「大牟田市
市制施行100周年
記念式典」、「おおむた100キロ
リレーマラソン・
世界遺産三池港駅伝」、「レ・ビューおおむた2017」など多くの市民の皆様にも参加いただきながら、さまざまな
記念事業に取り組んでまいりました。また、市民の皆様が自主的に実施していただきました
市民提案自主事業など、多くの事業も実施されたところであります。 このような、100周年を記念したさまざまな
取り組みの中で、市民の皆様とともにこの節目の年をお祝いし、市民１人１人が本市の歴史や文化への理解をより一層深め、愛着や誇りを抱いていただくとともに、新たな
まちづくりへの第一歩を踏み出すことができたと考えております。 また、
記念事業のみならず、さまざまな
まちづくりを進める上で、近年、若い世代の皆様がアイデアや行動力を生かし、
中心市街地を初め、地域を元気にする
取り組みや、
シティプロモーション活動などに積極的にかかわっていただくなど、
まちづくりへの意欲が芽吹いていることは、非常に頼もしく思っています。 私としましては、このような将来の大牟田を担う若い世代の皆様をはじめ、これまでのさまざまな
記念事業をともに取り組んでいただいた市民の皆様と一致協力しながら、これまで培われた協働の輪をさらに広げ、これからの
まちづくりに取り組んでまいります。今後におきましても、議員の皆様及び市民の皆様の御支援、御協力をお願いいたします。 引き続きまして、
提出議案等の概要について御説明いたします。 この議会に提出いたしました議案等は39件でありますが、その内訳は、29年度関係といたしまして、
補正予算に関する議案６件、
条例議案６件及び財産の処分の変更等に関する議案１件、また、30年度関係といたしまして、当初予算に関する議案７件、
条例議案14件、
地方独立行政法人大牟田市立病院定款の一部変更に関する議案等２件及び
土地開発公社等の
事業計画に関する報告３件であります。 それでは、29年度関係の議案から順に御説明いたします。 29年度の
補正予算につきましては、各会計について
決算見込みなどに基づきまして調製いたしております。 まず、
一般会計につきまして、歳出の主なものについて御説明いたします。 総務費におきましては、市民課において、戸籍の届出や住民票の
交付請求など、窓口別に受付をすることで、手続の効率化を図り、待ち時間の短縮を図ることとし、新たな
受付システムを導入する経費を計上いたしております。 諸支出金におきましては、市内の事業所からの御寄付を原資の一部として、
市制施行100周年を記念し、おおむた100
若者未来応援基金を造成することといたしております。この基金を活用して、本市の将来の
まちづくりを担う人材の育成を図るとともに、市内における就業及び人材確保並びに本市への移住・定住を促進するために奨学金の返還を支援する事業を30年度から実施することといたしております。 歳入におきましては、市税につきまして、
法人市民税が一部企業の臨時的な収益により大幅な増額が見込まれますことなどにより、５億8,000万円を増額いたしております。一方、
普通交付税及び
臨時財政対策債について、
単位費用が減少したことなどにより、
交付決定額が予算を大きく下回ったため、約３億円を減額いたしております。 以上のほか、
指定寄付といたしまして、
次世代育成のため、
壽海運株式会社から3,000万円を御寄付いただいておりますので、先ほど申し上げましたとおり、おおむた100
若者未来応援基金の原資の一部として活用することといたしております。また、
福祉振興基金に、
東麻美子バレエスタジオから２万円、
匿名希望の方から10万円を、
子育て支援のために、吉田俊秀さんから２万91円、
匿名希望の方から100万円をそれぞれ御寄付いただいておりますので、その御厚意にお応えすることといたしております。さらに、
動物園サポーター制度の趣旨に御賛同いただいた市民・団体等の方々からの御寄付が多数寄せられていることから、
決算見込みにより増額計上し、動物園ゆめ基金に積み立てることといたしております。 以上、補正の概要について御説明いたしましたが、この結果、補正額は７億8,791万6,000円の減額となり、補正後の
一般会計予算は551億1,181万円となります。 なお、財源につきましては、市税、
地方交付税、使用料及び手数料、
国庫支出金、
県支出金、財産収入、寄付金、繰入金、諸収入及び市債の増減を行っております。これらの結果、財源に余剰ができましたことから、
財政調整基金繰入金を減額することといたしております。 地方債につきましては、
借入予定額に合わせて補正を行うものであります。
繰越明許費につきましては、
世界遺産ガイダンス施設整備事業などについて、年度内に完了しないことが見込まれますことなどから、これらの事業５件について設定をするものであります。 次に、各
特別会計の補正につきましては、いずれも
決算見込みで調製いたしております。 以上が29年度の
補正予算に関する議案の概要であります。 次に、
条例議案について、御説明いたします。
市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、
市議会議員の
期末手当の支給率を改定するものであります。 嘱託員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、嘱託員における
基本報酬の額及び
期末付加報酬の支給率の上限を改定するものであります。 市長等の給与等に関する条例の一部改正につきましては、市長、副市長及び教育長の
期末手当の支給率を改定するものであります。 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、一般職の職員の給料表、
勤勉手当の額の総額の上限を算出する際に用いる割合及び
臨時的任用職員の基本賃金の額の上限額を改定するとともに、28年度に実施した
給与制度の
総合的見直しに伴う給料月額の経過措置に係る額を引き下げた上で30年度末に廃止するものであります。 おおむた100
若者未来応援基金条例の制定につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、おおむた100
若者未来応援基金を設置するものであります。
企業管理者の給与等に関する条例の一部改正につきましては、
企業管理者の
期末手当の支給率を改定するものであります。 以上が
条例議案の概要であります。 次に、財産の処分の変更等に関する議案１件につきましては、
みなと産業団地用地に係る財産の処分について、区画の一部を分割して処分するものであります。 続きまして、30年度関係の議案等について御説明いたします。 まず、
市政運営方針とともに、30年度の当初予算に関する議案について御説明いたします。 30年度におきましては、28年３月に策定しました「大牟田市
まちづくり総合プラン」に掲げる「人が育ち、人でにぎわい、人を大切にする ほっとシティおおむた」の実現に向け、
まちづくりの柱としている「安心して子どもを産み育てたいと思えるような
環境づくり」、「教育の向上」及び「産業の多様化と雇用の場の確保」を中心としたさまざまな
取り組みをさらに充実させてまいります。 「大牟田市
まちづくり総合プラン」における
アクションプログラムでは、本市が持続的に発展できるよう、未来に向けた投資を行うことといたしております。とりわけ、本市の最優先課題である
人口減少対策などの積極戦略については一刻も早く取り組む必要があることから、28年度から多くの
新規拡充事業に取り組んできたところであります。これらの事業の多くについては30年度も継続することとし、これらに加えて30年度は新たに10の
新規事業、19の
拡充事業、合計で29の
新規拡充事業に取り組むことといたしております。 このようにして編成しました30年度
一般会計予算の規模は、29年度当初予算と比べ３億6,000万円減の544億8,000万円となっております。
予算規模が減少する主な理由といたしましては、
高泉公営住宅建設事業等の進捗に合わせて
普通建設事業費が大幅に増加する一方で、
リサイクルプラザなどの
施設建設時の
借入金償還がほぼ終了したことに伴い公債費が大幅に減少すること、また大牟田・
荒尾清掃施設組合負担金においても
施設建設時の
借入金償還が終了したことに伴い、負担金が大幅に減少することなどによるものであります。 以下、「大牟田市
まちづくり総合プラン」の
基本目標に沿って、
一般会計に計上する事業を中心に概略を申し上げます。 まず、
基本目標１「はぐくみ 未来を拓く人がはぐくまれています」につきましては、
子育て支援策の充実としまして、
子ども医療費助成事業や保育所、
認定こども園等の保育料の軽減を継続して行うことにより、保護者の
負担軽減を図っていくことといたしております。また、
学童保育所等につきまして、吉野校区における
学童クラブの新設などによって、
学童保育所等へ入所できない児童の解消に努めてまいります。このほか、
子育て世代包括支援センターを開設し、助産師や保健師を中心として妊娠期から
子育て期まで切れ目ない支援を行ってまいります。 教育の向上としましては、小・中・
特別支援学校におけるＥＳＤの
取り組みの充実を図るとともに、市民・
企業向けの講座を開催し、30年１月13日に行いました「
ユネスコスクール・ＥＳＤのまち おおむた」宣言に掲げる持続可能な
まちづくりを市全体で進めてまいります。また、児童・生徒の学力向上及び英語の実践力の向上のため、学力ブラッシュアップ推進事業や英語教育ステップアップ事業などのさまざまな
取り組みを継続して行うとともに、放課後に行う補充学習などのさらなる充実を図ってまいります。 これらのほか、今年度実施いたしました演劇手法を活用した講演会について、30年度におきましても実施することとし、さらに、ワークショップも行うことにより、コミュニケーション能力の向上や想像力の醸成を図り、次世代を初めとした地域の担い手となる人材の育成につなげてまいります。また、外国との文化の違いを理解し、互いに認め合うことを学童期から身につけるため、海外での生活・活動経験がある青年海外協力隊などによる講話を小・中学校で実施することといたしております。 次に、
基本目標２「にぎわい 地域の宝が活かされ、にぎわいのあるまちになっています」につきましては、産業の多様化と雇用の場の確保に向け、引き続き、企業誘致を積極的に推進していくとともに、
公益財団法人大牟田市
地域活性化センターと連携し、地域企業に対して取引拡大や新たな技術開発などの支援を行ってまいります。 また、
中心市街地のにぎわいの創出や空き店舗の解消を図るため、大牟田商工会議所に配置されましたタウンマネージャーと連携するとともに、街なかストリートデザイン事業の推進や商店街におけるイベント等の充実を図ってまいります。 これらのほか、来園者が大幅に増加している動物園につきましては、来園者の利便性や園の魅力向上のため、駐車場の拡充や園内のトイレを新設するとともに、絵本ギャラリーの整備に向けた基本設計を行うことといたしております。 また、先ほど御説明いたしましたとおり、おおむた100
若者未来応援基金を活用し、市内事業所に就職する市内居住の若者に対して奨学金の返還を支援していくことといたしております。 次に、
基本目標３「やさしさ 支えあい、健やかに暮らせています」につきましては、介護保険
特別会計において実施しております健康いきいきマイレージ事業に加えて、幅広い世代に健康づくりに対する関心を持ってもらい、１人１人がみずから健康づくりに取り組んでもらえるよう、スマートフォンアプリなどを活用したウオーキングの習慣化や病気の発症リスクの見える化を行う「健康への新たな一歩応援事業」を行ってまいります。 また、国のモデル事業を活用し、地域包括支援センターに「地域よろず相談員」を配置し、高齢者・障害者・生活困窮者などに関する複合的な課題を地域住民・関係機関と一緒になって解決していくことで、地域が主体的に地域課題の解決に取り組む体制の構築を目指してまいります。 このほか、介護保険
特別会計において、高齢者数の増加などに伴い今まで以上に在宅医療の必要性が高まっておりますことから、28年度に策定した「大牟田市地域医療・介護連携ビジョン」に基づき、在宅医療の充実、医療と介護を一体的に提供できる体制づくりなどに向けた
取り組みを進めてまいります。 次に、
基本目標４「くらし 都市と自然が調和した快適なまちになっています」につきましては、良好な市街地の形成を目指し、29年３月に国の認定を受けました「大牟田市
中心市街地活性化基本計画」の推進を図ります。とりわけ、新栄町駅前の市街地再開発事業につきましては、新栄町駅前地区市街地再開発準備組合において、組合設立の認可を受けた上で権利変換計画の認可に向けて取り組まれる予定であることから、事業が円滑に推進できるよう指導及び助言を行うとともに、補助金の交付を行ってまいります。 また、老朽化している高泉公営住宅の建替え事業につきましては、31年度末の完成を目指してⅡ期工事の本体工事に着手することといたしております。 次に、
基本目標５「あんしん 安心して安全に暮らせています」につきましては、熊本地震等の災害を教訓に、日頃から災害に対する意識を持つとともに、必要な備蓄と知識を身につけてもらうため、防災ハンドブックを全世帯へ配布することといたしております。 また、浸水被害対策については、手鎌南川河川改良工事を進めていくとともに、公共下水道事業会計におきまして、大黒町ポンプ場の老朽化に伴う代替施設となる白川ポンプ場の建設を進めてまいります。 これらの
基本目標のほか、災害対応の拠点となる庁舎につきましては、改修を行うのか建てかえを行うのか、建てかえの場合の建設場所などについて検討を行っていくこととしております。また、老朽化している市民体育館につきましては、建設場所や施設の規模と機能のほか、民間資金の活用も含めた事業手法の検討を行っていくこととしております。これらの検討につきましては、市民や関係者の皆様の御意見をいただきながら進めていくことといたしております。 また、シティプロモーションにつきましては、市制100周年を期に、本市の魅力を市内はもちろんのこと全国へ情報発信していくために積極的に行っているところであります。今後も、ゆるキャラグランプリのご当地部門で全国６位となったジャー坊の活用をはじめ、本市のイメージと知名度の向上、移住・定住の促進や交流人口の増加のため、さらなる充実を図ってまいります。 さらに、スポーツ、文化の振興を通じて個性豊かで、健やかかつ快適な
まちづくり事業の推進に資するために設置しております大牟田市わくわくシティ基金につきましては、基金造成当初の１億円に積み戻すための経費を予算計上いたしております。 続きまして、歳入面につきまして御説明いたします。 29年12月下旬に国から示されました地方財政対策におきましては、地方が子ども・
子育て支援や地方創生等の重点課題に
取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、
地方交付税等の一般財源総額について29年度の水準を上回る額が確保されております。 本市におきましては、市税につきまして、個人市民税及び
法人市民税において増収を見込んでいる一方、固定資産税及び市たばこ税において減収を見込んだ結果、市税総額では、29年度当初と比べ約3,100万円減の約138億1,200万円を計上いたしております。 とりわけ、
法人市民税については、29年度において一部企業の臨時的な収益により大幅に増収となる見込みでありますが、30年度はこの臨時的な要因を見込めなくなるほか、固定資産税の家屋については、30年度が３年に一度の評価がえの年度に当たることにより評価額が減少する見込みとなっております。 一方、
普通交付税と
臨時財政対策債につきましては、交付税算定上、大幅に増収となる29年度の
法人市民税を基礎として収入額が見込まれるため、基準財政収入額が大幅に増加する見込みとなり、その増加分は交付税が減少することとなります。このため、29年度当初予算と比べ８億円減、また29年度決定額と比べますと５億円減の122億円を計上いたしております。 こうしたことから、
アクションプログラムのローリングに合わせ見直しを行った財政計画では、29年度は市税の大幅な増収が見込まれる結果、昨年お示しした財政計画における29年度の収支５億300万円の赤字から改善し、２億1,400万円の黒字を見込んでおります。一方で、30年度は
普通交付税において29年度における市税の臨時的増収の影響により、大幅な減収を見込んだ結果、昨年お示しした財政計画における30年度の収支１億3,900万円の赤字より悪化し、３億7,000万円の赤字を見込んでおります。 このため、30年度予算においては、事務事業経費の１パーセントカット、
アクションプログラムのローリングにおける事業費の精査とあわせ、見込み得る限りの財源対策を講じたところであります。しかしながら、最終的に財源不足が生じましたことから、29年度からの繰越金２億円を計上するとともに、この半分の１億円を財政調整基金に積み立てる一方で、財政調整基金の繰入金については29年度当初予算の７億円に先ほどの１億円を加えた８億円を当初予算の段階から計上せざるを得ませんでした。 本市の財政状況につきましては、31年度までの
アクションプログラム期間中においても財源不足が続くこと、中長期的には人口減少及び高齢化の進展による税収減や扶助費の増加などが考えられ、厳しい状況が続くものと想定されます。しかしながら、こうした中にあっても、次世代に選ばれるまちを目指して次の100年に向けた積極的な事業展開が可能となるよう、自立した財政運営を確立するための努力を続けていく覚悟であります。 30年度は、
アクションプログラムの３年目となりますことから、「誰もが住みやすく、あらゆる世代が成長できるまちおおむた」の実現に向け、誠心誠意取り組んでまいりますので、より一層の御支援と御協力を賜りますようお願いいたします。 次に、国民健康保険
特別会計につきましては、被保険者数の減少を見込んでいるため、保険給付費総額は減少しておりますが、被保険者１人当たりの保険給付費については増加を見込んでおります。また、国民健康保険法の一部改正に伴い、30年度より県が財政運営の責任主体となるため、県へ本市の被保険者保険税相当分を納付する一方で、県から本市が支出する保険給付費等に対する交付金が交付される仕組みへ変更となっております。 介護保険
特別会計につきましては、30年度から32年度までの３年間の第７期介護保険
事業計画が始まります。この計画期間中は、地域密着型介護サービスの利用増加や介護報酬の増額改定等により保険給付費の増加を見込んでおりますため、保険料について増額改定を行うこととしております。このため、
介護予防・日常生活支援総合事業や
介護予防事業の推進により、保険給付費の抑制に努めてまいります。
後期高齢者医療特別会計につきましては、福岡県
後期高齢者医療広域連合に対する保険料相当分の負担金及び事務費負担金、また、本市で行います保険料の徴収等の事務経費などを計上いたしております。 病院事業債管理
特別会計につきましては、病院事業債の元利償還金のほか、医療情報システム更新に伴う
地方独立行政法人大牟田市立病院への貸付金を計上いたしております。 企業会計のうち水道事業会計につきましては、配水施設の整備費のほか、延命配水池の更新に伴う事業者選定支援等の委託料等を計上いたしております。 公共下水道事業会計につきましては、汚水幹線及び枝線の管渠築造費、長寿命化計画に基づく施設改良費のほか、白川ポンプ場の建設に係る工事請負費等を計上いたしております。 以上が、30年度の当初予算に関する議案の概要であります。 次に、
条例議案について、御説明いたします。
附属機関設置条例の一部改正２件につきましては、
大牟田市庁舎整備検討委員会を設置するもの及び大牟田市
バス交通対策協議会を廃止するものであります。
地方独立行政法人大牟田市立病院評価委員会条例の一部改正につきましては、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、
地方独立行政法人大牟田市立病院評価委員会の担任事務について、同法に規定する事務以外のものについて定めるとともに、当該委員会の委員の定数を変更するほか、その他所要の規定の整備を図るものであります。
個人情報保護条例の一部改正につきましては、個人情報の定義に個人識別符号が含まれることを明らかにするとともに、個人情報の収集の制限の規定その他関係規定の整備を図るものであります。
職員退職手当条例等の一部改正につきましては、退職手当の支給水準を見直すとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。
国民健康保険積立基金条例の一部改正につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るとともに、国民健康保険
特別会計の財源に不足を生じた場合に処分ができるようにするものであります。 廃棄物の
埋立地取得及び
処理工場建設積立基金条例の一部改正につきましては、廃棄物の
埋立地取得及び処理工場建設積立基金について、大牟田・荒尾清掃施設組合が行う廃棄物の処理工場の建設に係る事業費に対する市の負担金及び当該事業費に係る組合債の償還に対する市の負担金の財源に充てるときに処分できるようにするものであります。
市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税を国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てることとするものであります。
手数料条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、２以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定等に係る手数料を徴収するとともに、使用済自動車破砕業事業範囲の変更許可申請手数料の額を改定するものであります。
介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターに置くべき職員のうち、主任介護支援専門員について規定の整備を図るとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険の保険料の算定における合計所得金額の規定の見直しを行うほか、30年度から32年度までにおける介護保険の保険料率を定めるものであります。
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものであります。
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正につきましては、国の
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、
指定介護予防支援等の事業の運営並びに
指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を見直すものであります。
後期高齢者医療に関する条例の一部改正につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者の規定の整備を図るものであります。 危険物の規制等に関する
手数料条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物の製造所等の設置の許可の申請に係る審査及び完成検査前検査並びに保安に関する検査に係る手数料の額を改定するものであります。 以上が
条例議案の概要であります。 次に、
地方独立行政法人大牟田市立病院定款の一部変更に関する議案等２件につきましては、
地方独立行政法人大牟田市立病院定款の一部変更及び
地方独立行政法人大牟田市立病院第３期
中期計画の認可に関する議案であります。なお、
地方独立行政法人大牟田市立病院定款の一部変更につきましては、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るとともに、
地方独立行政法人大牟田市立病院が保有する大牟田市からの出資に係る財産の規定その他所要の規定の整備を図るものであります。 最後に、報告３件につきましては、大牟田市
土地開発公社、
公益財団法人大牟田市
文化振興財団及び
公益財団法人大牟田市
地域活性化センターの
事業計画に関する報告であります。 以上が
提出議案等の概要であります。 何とぞ、御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５
まちづくり・
活性化特別委員長の
中間報告について
○議長（境公司） 最後に日程第５、
まちづくり・
活性化特別委員長の
中間報告についてを議題といたします。
まちづくり・
活性化特別委員長から、特別委員会の本年度の活動状況について
中間報告をしたい旨、申し出があっておりますので、この際、報告を求めます。三宅智加子
まちづくり・
活性化特別委員長。 〔三宅智加子
まちづくり・
活性化特別委員長登壇・報告〕
◆
まちづくり・
活性化特別委員長（三宅智加子）
まちづくり・活性化特別委員会のこれまでの活動状況について、要約して御報告いたします。 本特別委員会は、本市において、総合計画となる
まちづくり総合プランをはじめ、本市人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略といった地方創生への
取り組みなどの喫緊の課題に対し、本市議会においても、より一層の議論を深め、本市の
まちづくり及び活性化に期すため設置したものであります。 これまでの活動としては、
まちづくり総合プラン等に対する委員会の総意としてまとめた17項目の意見・要望を提出したことを皮切りに、その後も市当局からの回答・考え方に対する検証や委員間討議を行いながら、平成28年度には、特に平成29年度予算案及び事業等に反映すべきとして、全委員の合意形成を図った６項目の意見・要望について、再度、市議会として市当局に提出を行ってきたところです。 本年度は、５月の臨時会において委員会構成の変更を経て、平成29年度に取り組むもの、平成30年度予算に反映するものなどを中心に引き続き議論を進めてまいりました。 第２回委員会では、本特別委員会の構成変更に伴い、前期にとりまとめた
まちづくり総合プラン等に対する意見（17項目）に係る成果、課題等について再認識を図るとともに、委員間討議を行いました。 第３回委員会では、学童保育所・クラブにおける平成28年度利用者アンケート結果及び大牟田市放課後児童健全育成事業に係る基本調査について、また今後の
取り組み事項等について説明を受けました。 これを受け、利用料金、延長保育、支援員の確保等について質疑を交わしました。 このように、必要に応じて関係当局から説明を受けるとともに、質疑応答も行いながら理解を深めたところであります。 さらに、その後の委員間討議により意見・要望を出し合い、総合計画に掲げる
まちづくりに必要と思われる
取り組みの中でも、特に緊急性・重要性にポイントを置いて議論を重ねてまいりました。 その結果、
まちづくり総合プランに係る意見・要望について、これまでの経緯を踏まえ、特に平成30年度予算案及び事業等に反映すべきとした意見・要望について、本特別委員会の総意としてまとめるに至りました。 以下、各編各章ごとに列挙して申し上げます。 第１編第１章安心して子どもを産み、育てることのできるまちについての中で、
子育て支援として、本市の独自性を発揮しながら、定住策としても成果に結びつくよう、以下の事項について要望します。１．保育士の確保については、引き続きさらなる処遇改善を国・県に求めるとともに、労働環境の改善につながる本市独自の支援策も検討し、関係機関との連携を図りながら、地元に長く勤務できる
環境づくりに取り組まれたい。２．子どもの医療制度の拡充策として、病後児保育事業については、働く保護者への支援に必要性が高いと思われることから、さらに支援強化されたい。また、病児保育事業についても、関係機関の理解や協力を得ながら、実施に向けて取り組まれたい。３．学童保育所・クラブについては、地域の特性に応じて、民間の施設等地域資源も有効に活用しながら、待機児童の解消を図られたい。また、29年度実施した２つのアンケート調査を早急に分析・検証し、さらなる充実に向け、利用時間の延長を含め、30年度予算への反映に努められたい。 第１編第３章社会を生き抜く力を育成する学校教育が充実しているまちについての中で、本市における人づくりの基礎となる学校教育の充実を図る観点から、以下の事項について要望します。４．スクールソーシャルワーカー活用事業については、いじめ・不登校などのさまざまな課題を抱える子供たちへの支援に大きく貢献していることから、増員配置に向け取り組まれたい。 第２編第６章地域の魅力を積極的に発信するまちについての中で、次世代に選ばれるまちを目指し、シティプロモーションの
取り組みを進める上でも、全市的な理解や協力が不可欠であることから、以下の事項について要望します。５．シティプロモーションについては、本市の魅力発信に向けた各部局・各課等の
取り組みに加え、世界文化遺産や動物園、点在する史跡などの観光資源の活用に当たっては、より効果的な成果が得られるよう、市として総合的に統括（プロデュース）する機能を強化、発揮しながら推進されたい。また、本市にゆかりのある人的資源も積極的に生かされたい。 計画の実現に向けて第４章行政サービスの利便性を高めますについての中で、発災時はもちろんのこと、日ごろの市民サービスの観点からも、市行政の円滑な業務継続に備えるため、以下の事項について要望します。６．市庁舎整備については、現在、整備手法の検討など進められているが、適宜、情報を公表されたい。また、有利な財源等の活用に即応できるような計画の策定に向け、早急に取り組むとともに、必要に応じて、創設された国の支援事業の延長も求められたい。 以上、６項目の意見・要望について、全委員の合意形成を図ったところであり、本特別委員会の総意としたものであります。 これらの合計６件の意見・要望については、本特別委員会での協議結果として正副議長に報告し、市当局に対応を求めていただくよう依頼を行いました。 その後、本市議会として29年11月に市当局へ申し入れを行い、先週、その回答をいただいたところです。 また、本特別委員会では、その回答について関係課から改めて説明を受けるとともに、その後も委員間で議論を深めております。 御承知のとおり、昨年度に続き、本年度も
まちづくり総合プランの実施計画となる
アクションプログラムのローリング（見直し）が行われ、平成30年度の
アクションプログラム（改訂案）が提示されております。 このため、本特別委員会では、この
アクションプログラムの見直しのタイミングに合うように、緊急度・優先度を勘案しながら、委員間討議を通じて議論を積み重ねてまいりました。 その議論においては、人口減少社会への対応が求められる中、本市議会の目指します「豊かさを実感できるまち」の実現のために、現状に対して何をすべきかを客観的な視点で捉えながら、先ほど述べました６項目の意見・要望としてとりまとめたところであります。 結びに、今後、本定例市議会等において、この意見・要望への回答内容も踏まえて議論を交わしていくことになりますが、本市が目指す将来像に向けて、各施策・事業の進捗状況や、本市を取り巻くさまざまな状況変化にも柔軟に対応しながら、市民のニーズに基づいた、実効性の伴った的確かつ効果的な
取り組みを着実に実践することが極めて重要であると考えております。 本特別委員会といたましても、引き続き動向を注視しながら、本市の
まちづくり・活性化に資するために必要と思われる
取り組みについて議論していく所存でありますので、今後も
議員各位並びに関係各位のなお一層の御支援と御協力をお願いいたしまして、報告を終わります。
○議長（境公司） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。 〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 質疑なしと認めます。
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○議長（境公司） お諮りいたします。 以上で、本日予定された議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（境公司） 御異議なしと認めます。 つきましては、次の本会議は３月５日、午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時21分 散会
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